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住民税の内訳
| 項目 | 特別徴収の場合 | 普通徴収の場合 |
|---|
普通徴収への切替手順
※ この計算は目安です。住民税の普通徴収への切替可否は自治体によって異なります。事前に市区町村の税務課にご確認ください。副業が給与所得の場合、原則として普通徴収への切替はできません。
副業の税金FAQ
副業が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
所得税に関しては、給与所得者の副業所得（雑所得・事業所得）が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は金額に関わらず必要です。住民税の申告をしないと、バレる原因になることもあります。
副業が給与所得（アルバイト）の場合はバレますか？
給与所得は原則として普通徴収に切り替えることができません。2か所以上の給与がある場合、住民税は合算されて本業の会社に通知されるため、バレるリスクが高くなります。副業が給与所得の場合は、会社の副業規定を確認することをおすすめします。
住民税の普通徴収はどう申請しますか？
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。これにより副業分の住民税が自宅に届く納付書で納付する形になり、会社に通知されません。ただし、自治体によっては対応していない場合があります。