2026年税制改正の3つのポイント
基礎控除の引上げ
一律48万円 → 所得に応じた段階制（最大95万円）に引上げ。低・中所得者ほど恩恵大。
給与所得控除の引上げ
最低保障額が55万円 → 65万円に。パート・アルバイトの方も恩恵を受けられます。
「123万円の壁」に変更
「103万円の壁」が「123万円の壁」に。給与収入123万円まで所得税ゼロ。
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額面年収（税込）
旧制度 vs 新制度 詳細比較
| 項目 | 旧制度（2025年まで） | 新制度（2026年〜） |
|---|
※ 本計算は2026年度税制改正大綱に基づく概算です。基礎控除の段階制は所得に応じて変動します。正確な税額は税理士や最寄りの税務署にご確認ください。住民税の基礎控除変更分は含んでいません（住民税の改正詳細は今後確定予定）。
2026年の確定申告に備えよう
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振替納税の期限にご注意ください
所得税の振替納税日
2026年4月23日（木）
消費税の振替納税日
2026年4月30日（木）
振替納税を利用している方は、口座残高の確認をお忘れなく。
2026年税制改正FAQ
2026年の基礎控除はいくらに変わりますか？
2026年（令和8年）の税制改正により、基礎控除は従来の一律48万円から、所得に応じた段階制に引き上げられます。合計所得金額が132万円以下の場合は95万円、200万円以下で88万円、475万円以下で68万円、665万円以下で63万円、850万円以下で58万円、2,350万円以下で48万円（従来通り）です。所得2,350万円超は段階的に縮小し、2,500万円超で0円となります。
「123万円の壁」とは何ですか？
従来は給与所得控除55万円 + 基礎控除48万円 = 103万円までは所得税がかからない「103万円の壁」がありました。2026年からは給与所得控除の最低保障額が65万円に、基礎控除が所得に応じて最大95万円に引き上げられるため、給与収入が123万円（65万円 + 58万円）まで所得税がかからなくなります。これが「123万円の壁」です。
給与所得控除の最低保障額が65万円に上がるとどう変わりますか？
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられることで、給与収入が少ない方（パート・アルバイトなど）の課税対象となる所得が10万円減ります。これにより所得税が年間5,000円〜1万円程度軽減される見込みです。
フリーランスにも影響はありますか？
はい、あります。フリーランス（個人事業主）は給与所得控除の対象外ですが、基礎控除の引上げの恩恵を受けます。特に合計所得金額が低い方ほど基礎控除の増額幅が大きいため、減税効果が大きくなります。
いつから適用されますか？
2026年分の所得税から適用されます。つまり、2026年1月1日〜12月31日の所得に対して新制度が適用され、2027年2〜3月の確定申告で反映されます。給与所得者は2026年1月以降の源泉徴収から順次反映されます。